2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会と都は18日、9万人以上の採用を見込むボランティアの募集案を発表し、20年4月1日時点で18歳以上であることや研修に参加できることが応募要件とされた。内容を固め、18年夏から募集を開始する。


 競技会場などで運営に直接関わるボランティアは10日以上の活動を求められ、海外からの参加も可能。空港や駅で案内するボランティアは5日以上の活動を条件とした。東京都外で競技会場がある自治体では別途募集する予定。

 組織委が同日開いた国内競技団体(NF)協議会では、選手や審判を補助する「競技ボランティア」の確保はNFが主導する方針を確認した。室伏広治スポーツ局長は「大学生なり若い人にやっていただくのが一番いい。普通のボランティアよりも早くトレーニング、選定に入る」と話した。
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