東京五輪会場問題 実務レベル紛糾 29日トップ会合で結論

2016年11月28日 05:30

五輪

 2020年東京五輪・パラリンピックの会場計画と予算の見直しを協議する国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都、政府の4者の実務レベルによる第2回作業部会が27日、都内のホテルで開かれた。29日の4者のトップ級会合に向けての最終調整の場とあって、終了予定を大幅に過ぎ、開始から6時間以上にも及ぶなど話し合いが紛糾した。IOCのデュビ五輪統括部長は会議後、結論は「4者のトップ級会合で決まる」と話し、協議の内容は明らかにしなかった。

 バレーボール会場では現計画の有明アリーナ(江東区)の新設案と既存の横浜アリーナ(横浜市)の活用案のほか、国立代々木競技場(渋谷区)を使う案も浮上。関係者によると、代々木案は議題に上がらなかった。デュビ部長は「あらゆる選択肢を検証して報告する」と述べるにとどめた。

 この日の作業部会には都の都政改革本部調査チームの上山信一慶応大教授、組織委の武藤敏郎事務総長らが出席し、見直しの方針を議論した。国際バレーボール連盟会長から全権を委任された事務局のアゼベド氏も参加した。協議に先立ってIOC関係者は横浜アリーナを視察した。

 ボート、カヌー・スプリント会場は長沼ボート場(宮城県登米市)を使う案は見送られる方向で、事実上、海の森水上競技場(都内臨海部)の新設に絞られた。水泳会場の五輪水泳センター(江東区)は当初計画から観客席を減らした上で新設する方向になっている。
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