学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が「安倍晋三首相から100万円の寄付金をもらった」と発言し安倍政権を慌てさせたことを受け、永田町では、23日に衆参両院の予算委員会で行われる籠池氏の証人喚問で「新たな“籠池爆弾”がさく裂するのではないか」という声が上がり始めている。


 永田町関係者は「現職閣僚の名前が出る可能性はある」と指摘。籠池氏と親交のあるノンフィクション作家菅野完氏が15日に「籠池氏が現職閣僚から仲介人を通じて数百万円の現金を渡された」と発言。永田町では「安倍首相とは別の閣僚の名前が出始めている」という。

 菅野氏は18日、証人喚問について「(自分が知らない)爆弾を籠池さんが持っているかどうかだと思う」と話した。これまでの籠池氏のインタビューを通じて「籠池氏が持っているネタが全部出てきたら、内閣が2つ分ぐらい吹き飛ぶ」と話している。

 この日、籠池氏は大阪府豊中市の自宅を離れて証人喚問に向けた準備をしたとみられる。周囲によると、自身が逆風の中でも支持していた安倍首相から「しつこい人」などと言われたことで気持ちは冷めているという。

 「テロ等準備罪」など重要法案の審議に時間を費やしたい安倍政権は籠池氏との決着を急ぐが、何を言い出すか分からないだけに「寄付金のことを追及していけば、籠池氏の発言次第で安倍首相にブーメランとして返ってきかねない」(与党関係者)と警戒感も強い。一方、ある参院予算委のメンバーは「南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報隠し問題の方が深刻。籠池氏に国民の注目が集まった方が安倍政権に都合がいい」と指摘。永田町では、「安倍政権が、さまざまな調査をした上で、大丈夫と踏んで(証人喚問に)応じたのだろう」とみる向きもあるが、「五分五分の痛み分けになるのではないか」と話す政界関係者もいる。

 政治評論家の有馬晴海氏は新たな“籠池爆弾”がさく裂した場合について「ないことをないと証明するのは難しい。その場で“ない”と言い切れなければ、証人喚問が終わっても問題が長引く可能性はある」とみている。「支持率低下につながりかねない」とも指摘した。

 <これまでの籠池爆弾>

 ▼顧問弁護士 菅野氏が13日に公開したインタビューで「稲田朋美は夫・龍示氏とともに籠池理事長の顧問弁護士だった」。関係を否定していた稲田氏だったが、森友学園が起こした訴訟の原告代理人として出廷しており、謝罪

 ▼10日間隠れろ 籠池氏は菅野氏に「国有地売却を巡る問題が報道された後、財務省の佐川宣寿理財局長から弁護士を通じて“10日間でいいから身を隠してくれ”との連絡を受けた」。佐川氏は否定

 ▼昭恵夫人のメール 籠池氏側は「問題が発覚した後の2月28日と3月8日に昭恵夫人からメールを受け取った」。首相は事実を認め「先方の了解を得られれば、メールの内容を公開してもいい」
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