衆院選は小選挙区と比例代表を合わせ、前回より10議席減の465議席が争われ、各党はいよいよ臨戦態勢に入る。獲得議席について、政治評論家の有馬晴海氏は「希望の党と立憲民主党に反自民票が分散し、結果的に自民党を利することになる」と分析。自民・公明の与党で322議席を獲得して圧勝すると予想した。


 選挙戦は、消費税増税や憲法改正など主要争点で立場が異なる「自公両党」「希望、維新両党」「共産、立憲民主、社民など」の3極候補が競合する構図で展開される。

 9月25日に、小池氏が新党「希望の党」を設立し自らが代表に就任してから、現在まで状況が目まぐるしく変化。有馬氏は「自民党は当初、30以上議席が減ることを覚悟していた」という。その後、民進党出身者の希望の党公認について、小池氏が憲法観などを巡り「排除する」と表明。反発した枝野幸男氏らが10月2日に民進党リベラル系の前衆院議員らを中心に新党「立憲民主党」を結成した。

 有馬氏は「結局、野党がゴタゴタする中で、一時はヤバいと思っていた首相にとって願ってもない展開になった。小池氏が出馬すれば、希望の党は100議席以上獲得すると思われたが、それもなく、現状では、自民党の圧勝になるのでは」と話した。

 「大義がない」、森友学園や加計学園の問題の「疑惑隠し」などの声が上がる今回の解散劇。今後の選挙戦で、小池氏は、加計問題を念頭に「しがらみのない政治」と強調し、立憲民主、共産、社民も「疑惑隠し」の説明を強く求めている。

 しかし、永田町関係者は「“勝てば官軍”で、自民が圧勝したら、加計問題などは、うやむやになるのでは」と指摘。有権者の選択次第では「安倍一強」体制が続き、疑惑解明がストップする可能性もある。
閉じる
続きを表示する